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EUの金融商品市場指令更改版。投資家保護と市場透明性向上を目的とし、CySEC/BaFinなどEU規制業者に常に適用される。

MiFID IIの主要規定

MiFID II(Markets in Financial Instruments Directive II)は2018年1月にEUで施行された金融商品市場指令の改訂版で、投資家保護と市場透明性の強化を目的としています。リテール顧客向けレバレッジ上限(FX主要通貨1:30、暗号通貨1:2)、ネガティブバランスプロテクション、コスト・手数料の事前開示義務、業者の取引執行品質報告などを定めており、CySEC・BaFin・AMF・FCA(移行措置中)等のEU圏監督下の業者に直接適用されます。

日本の1:25環境との比較

MiFID IIの主要通貨レバレッジ1:30は日本のFSA規制1:25より高く、USD/JPY 146.00円で1万通貨を建てる場合の必要証拠金はEUで約4,867円、日本で約5,840円となります。たとえば10万円口座でEU業者を使えばより多くのポジションを建てられますが、強制ロスカット水準(マージンコール50%)は日本国内業者と概ね同等で、リスク量自体は使用ロットに比例します。証拠金計算ツールで両環境を比較してみましょう。

日本のトレーダーが意識すべき点

EU業者を利用する場合、MiFID IIによる手厚い保護を受けられる一方、日本居住者向けの直接勧誘は金商法上制限される場合があり、入出金経路や紛争解決手段が国内業者と異なります。ESMA(欧州証券市場監督機構)やCySEC(キプロス証券取引委員会)・BaFin(ドイツ連邦金融監督庁)の役割と合わせて理解し、まずはFSA登録の国内業者を主軸に据えるのが堅実です。FCA(英国金融行動灣視機構)との関係性も確認しておきましょう。

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