EUの金融商品市場指令更改版。投資家保護と市場透明性向上を目的とし、CySEC/BaFinなどEU規制業者に常に適用される。
MiFID IIの主要規定
MiFID II(Markets in Financial Instruments Directive II)は2018年1月にEUで施行された金融商品市場指令の改訂版で、投資家保護と市場透明性の強化を目的としています。リテール顧客向けレバレッジ上限(FX主要通貨1:30、暗号通貨1:2)、ネガティブバランスプロテクション、コスト・手数料の事前開示義務、業者の取引執行品質報告などを定めており、CySEC・BaFin・AMF・FCA(移行措置中)等のEU圏監督下の業者に直接適用されます。
日本の1:25環境との比較
MiFID IIの主要通貨レバレッジ1:30は日本のFSA規制1:25より高く、USD/JPY 146.00円で1万通貨を建てる場合の必要証拠金はEUで約4,867円、日本で約5,840円となります。たとえば10万円口座でEU業者を使えばより多くのポジションを建てられますが、強制ロスカット水準(マージンコール50%)は日本国内業者と概ね同等で、リスク量自体は使用ロットに比例します。証拠金計算ツールで両環境を比較してみましょう。
日本のトレーダーが意識すべき点
EU業者を利用する場合、MiFID IIによる手厚い保護を受けられる一方、日本居住者向けの直接勧誘は金商法上制限される場合があり、入出金経路や紛争解決手段が国内業者と異なります。ESMA(欧州証券市場監督機構)やCySEC(キプロス証券取引委員会)・BaFin(ドイツ連邦金融監督庁)の役割と合わせて理解し、まずはFSA登録の国内業者を主軸に据えるのが堅実です。FCA(英国金融行動灣視機構)との関係性も確認しておきましょう。
関連用語
ESMA(欧州証券市場監督機構)
EUの金融規制機関。小口投資家向け為替レバレッジ上限(1:30)、ボーナス禁止などを導入し、EU加盟国の規制水準を均質化した。
FCA(英国金融行動灣視機構)
英国の金融サービスを監視する機関。世界最高水準の規制の一つとされ、日本のトレーダーが海外業者を選ぶ際の重要指標。
CySEC(キプロス証券取引委員会)
キプロスの金融規制機関。EU筧に当たる規制なのでEU各国でパスポートが有効。中下位規制とされることもあり、FSA登録業者との併用を推奨する声もある。
BaFin(ドイツ連邦金融監督庁)
ドイツの金融監督機関。EU最大経済国の規制機関として高い信頼性を誌り、多くの主要業者が登録している。
分別勡管口座(顧客資金分離)
ブローカーが顧客資金を自社資金と分離して管理する制度。FSA登録業者には法律上義務であり、ブローカー破産時の最強の安全網。
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